「もめるほどの遺産なんてないもの」

「うちはみんな仲がいいから争いごとなんてないわ」

果たしてそうでしょうか？相続の手続は誰しも一生に一度や二度は経験することです。しかも、遺産があってもなくても相続の手続はなにがしか発生します。

預貯金の解約、不動産の名義変更…相続と聞くと、煩わしい、面倒くさいなどのマイナスイメージを持たれるかもしれません。

しかし、心配することはありません。相続人が無理のない範囲で役割分担をし、分からないことは思い切って専門家に依頼すれば大丈夫です。

皆様の生前に対策が可能なこと、身近な人の死後にやらなくてはならないこと、取りうる選択肢にはどのようなものがあるのか。中には相続放棄など、権利

行使期間が限られているものもあります。

当事務所では、事案によっては他の専門家と連携しつつ、依頼者の皆様が「依頼してよかった」と心から納得できる解決方法を一緒に考えていきます。

 

・不動産の名義変更

　遺言書がある場合はそれに従って、ない場合は相続人全員で遺産分割協議をして、不動産を誰が引き継ぐのかを決定します。司法書士は戸籍等の代理取得から

　遺産分割協議書の作成支援、登記に至るまでトータルにサポートしてまいります。

 

・預貯金の解約・有価証券の相続手続

　遺言書や遺産分割協議書の内容に従い、司法書士が金融機関における手続を代理で行います。

 

・相続放棄

　故人が亡くなり、悲しみに暮れる間もなく、相続人が選択を迫られるのが相続を承認するか放棄するかです。相続人は、自己のために相続の開始があったことを

　「知った時から」３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認または放棄をしなければならないとされています。

　相続の放棄をしようとする時は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

　相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされ、

　たとえ３ヶ月以内であっても撤回することができませんので、慎重な判断が必要です。

　当事務所では、相続放棄申述書の作成支援から、裁判所の照会に対する回答援助を通し、適切に相続放棄がなされるようにサポートしてまいります。

 

・遺産分割調停

　もし相続人間で遺産分割協議がまとまらなかったら、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。

　家庭裁判所が相続人を一人一人呼んで意見を聞き、時には文書のやり取りもしつつ合意を形成していき、最終的に調停がまとまれば、「調停調書」を作成し、

　これに基づいて不動産などの相続手続を進めることができます。

　なお、不幸にして話合いがまとまらず調停が不成立に終わった場合は審判手続が開始され、裁判官がそれまで話し合われた一切の事情を考慮して、

　　審判（決定）をすることになります。

　司法書士は、遺産分割調停の代理人となることはできませんが、裁判書類作成業務として、遺産分割調停（審判）申立書の作成支援をとおして、

　依頼者の皆様のお力になることが可能です。